助成金のご相談・申請のことなら、東京都新宿区の社会保険労務士事務所『新宿助成金サポートセンター』にお任せください!
TEL. 03-6279-0660 
〒162-0023 東京都新宿区西新宿6-21-1-403
新宿助成金サポートセンター
 運営:社会保険労務士古山事務所

雇用関係の助成金ならお任せください。


助成金が受給できるよう人事・労務環境を整備します
申請から受給まで一貫してサポートします。

  • 豊富な経験と助成金に対するノウハウがあります。
  • 時間をかけてカウンセリングを行います。
  • 分かりやすい説明を心がけております。

助成金申請に関してこんなお悩みはありませんか

  • 自分の会社にあてはまる助成金があるのか分からない
  • 助成金の申請の仕方が分からない
  • 就業規則が古いままであるが受給できるか分からない
  • 助成金に対する営業が多く、どこに依頼すればいいか分からない
  • 自分の会社にあてはまる助成金があるのか分からない

ただの助成金申請代行業務だけでなく、
人事・労働環境整備へのアドバイスも対応します!

助成金のことでお悩みなら、
新宿助成金サポートセンター(運営:社会保険労務士古山事務所)にご相談ください。

助成金申請の経験豊富な社会保険労務士が、中小企業の助成金申請を1からサポートします。
また、単に申請サポートだけでなく、助成金を申請するために必要不可欠となる、就業規則の整備等人事・労働環境の整備についてもサポートいたします。

こんなときは、助成金が受給できます

  • 新しく従業員を採用するとき。
  • 契約社員・パート従業員から正社員にしたい従業員がいるとき。
  • 従業員の能力開発を行うとき。
  • 高齢者や障碍者を活用したとき。
  • 人事・評価制度の導入予定があるとき。
  • 新しく従業員を採用するとき。

お客様の声

歯科医院院長様

スムーズに受給できてよかったです

助成金申請において迅速かつ丁寧なご対応ありがとうございました。
また、どんな資料が必要なのかなど、
的確なアドバイスでスムーズに申請ができ、無事に支給を受けることができました。またお世話になれたらと思います。

IT企業様

労務環境の支援からして頂きました

毎年改廃される制度を常にキャッチすることが難しく、申請が複雑なことから、お任せしようという思いました。支給されるまでしっかりとサポートをしていただき、安心してお任せできました。申請にあたり、就業規則等の労務環境の整備が必要であることがわかり、その様な点にもご支援をしていただき、現在も引き続き支援をしてもらっています。
助成金相談は無料です。お気軽にお問合せください。
2017年度おすすめの助成金

パート等従業員の正社員への転換

キャリアアップ助成金(正社員化コース)は就業規則または労働協約その他これに準じるものに規定した制度に基づき、 有期契約労働者、派遣社員等を正規雇用労働者に転換または直接雇用した場合に支給されます。
①有期→正規:1人当たり72万円<57万円>
②有期→無期:1人当たり36万円<28.5万円>
③無期→正規:1人当たり36万円<28.5万円>
 ➀〜③合わせて1年度1事業所当たり15人まで
 ※<  >内の金額は生産性要件を満たしていない場合
 ※上記金額は中小企業の場合

さらに東京都の場合、東京都で実施している東京都正規雇用転換促進助成金を上乗せで受給できます。正社員化コースと併せて100万円以上の金額を受給できる可能性があります

50歳以上のパート従業員等を有期契約から無期契約に切り替える

対象従業員:50歳以上定年年齢未満の有期契約社員

6ヶ月以上勤務する有期契約社員(パート、アルバイト等)を無期雇用社員に転換し、6ヶ月経過すると申請可能
 有期契約社員→無期契約社員
 1人あたり60万円<48万円>
※1年度1事業所あたり10人まで(最大年間600万円)
※<  >内の金額は生産性要件を満たしていない場合

パート等従業員に関し、正社員と共通の手当を新たに設ける

パート従業員等の有期雇用契約労働者に関して、正社員と共通の下記の手当制度を新たに設けた場合に支給されます。
①賞与
②時間外手当
③深夜・休日労働手当
④家族手当
⑤住宅手当
⑥単身赴任手当
⑦地域手当
⑧食事手当
⑨精皆勤手当
⑩特殊作業手当・特殊勤務手当
⑪役職手当

1事業所当たり 48万円<38万円>
※<  >内の金額は生産性要件を満たしていない場合

65歳以上への定年引上げ

※2017年5月1日より助成額が変更されます。
「65歳超雇用推進助成金」は2017年5月1日から、助成額が変更されます。

65歳までの定年引上げ:20~120万円
66歳以上への定年引上げ:25~145万円
定年の定め廃止:40~145万円
※金額は60歳以上被保険者数と定年の引上げ年数(5歳未満、5歳)によって変わってきます。

人事評価制度と賃金制度を整備

<人事評価改善等助成金(新設)の概要>
生産性の向上と人材不足の解消のため、生産性向上に資する人事評価制度と賃金制度を整備することを通じて生産性向上を図り、賃金アップ及び離職率の低下を実現した事業主に対し、助成を行います。
・生産性向上に資する人事評価制度及び賃金制度(人事評価制度等)を整備した場合、50万円
・人事評価制度等の整備から1年経過後に、生産性向上、賃金引上げ及び離職率低下の目標を達成した場合、更に80万円

試行雇用(トライアル雇用)したい

「トライアル雇用奨励金」は、職業経験、技能、知識等の不足などから安定した職業に就くことが困難な求職者を、原則3カ月間の試行雇用(トライアル雇用)をし、その適性や能力を見極め、常用雇用に移行した場合に支給されます。
 
職業相談などを通じて公共職業安定所長がトライアル雇用が必要であると認めた方が対象となります。
事前に、トライアル 雇用求人をハローワークに提出し、ハローワークの紹介により、対象者を原則3か月の有期雇用で雇い入れ、一定の要件を満たした場合に、
対象者1人当たり、月額最大4万円(最長3か月間)の奨励金が支給されます。
 
※対象者が母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合、 若者雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満の対象者に対しトライアル雇用を実施する場合 いずれも1人当たり月額5万円(最長3カ月間)となります。

パート等従業員の労働時間延長

① 短時間労働者の週所定労働時間を5時間以上延長し新たに社会保険に適用した場合
1人当たり20万円
※ 平成32年3月31日までの間、支給額を増額しています。
 
② 処遇改善コース(賃金規定等改定)と併せて労働者の手取り収⼊が減少 しないように週所定労働時間を延長し、新たに社会保険に適用した場合
1時間以上:1人当たり 4万円
2時間以上:1人当たり 8万円
3時間以上:1人当たり12万円
4時間以上:1人当たり16万円

おすすめの助成金以外にも助成金は種々あります。
それぞれの会社の状況に応じてコーディネイトさせていただきます。
まずは、お気軽にお問合せください。
助成金顧問サービスについて

■当事務所は、「助成金顧問契約」を締結していただいたお客様に限定して助成金サービス(受給のための書類作成・提出代行業務等)のご提供をさせていただいております。

■助成金を正しく活用していただくためには、受給環境の整備と最新情報をタイムリーにご提供することが大切だと考えているからです。

■顧問契約を締結していただくことでお客様の労務管理状況を適切に把握することができ、最適な助成金のご案内をさせていただくことができます。

■「助成金顧問契約」は、受給環境整備+最新情報をご提供することで、毎年100~200万円の助成金の獲得を目指すサービスです。

■上記のような理由から、当事務所はスポット契約や成功報酬型での助成金サービスはご提供しておりません。何卒ご了承下さい。

ご提供するサービス

【受給環境整備:ご契約から概ね3か月間】
 ・三帳簿の整備(労働者名簿、賃金台帳、出勤簿)
 ・労働契約の内容確認、労働条件通知書の発行(全社員対象)
 ・法令順守チェック(36協定届出、労働時間管理、時間外手当、
  社会保険の加入状況)
 ・就業規則(最新の法令への対応)
 ・労働保険料の申告・納付状況確認

【月次のサービス】
 ・毎月1回の訪問またはビデオによる最新情報のご提供
 ・毎月の賃金台帳、出勤簿チェック

【オプションサービス】
 ・各種助成金の計画届(1件あたり3~5万円)
 ・事業内職業能力開発計画の作成(5~20万円)
 ・就業規則の改定(助成金の要件を満たす内容への変更)
 ・すべての助成金支給申請(1件あたり3~5万円)

ご相談の流れ

STEP

1

お問い合わせ

当センターでは初回の無料相談を行っております。
担当者のスケジュールを確認し、ご相談の日程とお時間を調整させていただきます。ちょっとした質問やご相談もお受けしておりますので、お問い合わせフォームまたは、下記の電話にてお気軽にお問合せいただければと思います。
 電話:03-6279-0660

STEP

2

ご面談

ご面談にて、ご相談内容の詳細をお伺いします。助成金に関するご相談であれば、どのような内容でもかまいませんので、お気軽にお問合せください。
約1時間ほどで、お客様にとって最善のご提案をさせていただきます。

STEP

3

ご提案・お見積り

相談だけでなく、実際に当センターのサポートを必要とされる方には、ご契約の前にお見積もりをご提示させていただきます。
料金やスケジュールにご納得いただいた上で、ご契約となります。
もちろん、ご相談だけでも承ります。
初回相談の場合には、一切費用はかかりませんので、お気軽にご相談ください。

STEP

4

ご契約

こちらの提案内容について、ご不明点をクリアにしていただき、契約を締結します。
その後、ご希望の時期から業務を開始します。また契約が複数月になる場合、月に1度御社に伺い、進捗の報告を致します。

STEP

1

お問い合わせ

当センターでは初回の無料相談を行っております。
担当者のスケジュールを確認し、ご相談の日程とお時間を調整させていただきます。ちょっとした質問やご相談もお受けしておりますので、お問い合わせフォームまたは、下記の電話にてお気軽にお問合せいただければと思います。
 電話:03-6279-0660
よくあるご質問
Q
助成金とは?
A
助成金とは、国から支給される給付金のことです。
定められた要件を満たし、手続きに沿って申請すれば、助成金を受給することができます。
Q
助成金を受給するメリットは?
A
◆「返済が不要」です。
助成金は金融機関等からの「借り入れ」とは違い、「返済が不要」です。もちろん利息も発生しません。
返済が不要な理由は、財源が雇用保険料や労災保険料だからです。
◆「使い道」は自由です。
助成金の入金後は、使い道に制限がありませんので、そのお金は自由に使うことができます。
◆会社の信用力がアップします
助成金の審査を通過するということは、国の審査に通過したということであり、信用度が高まります。他の助成金制度の審査のみならず、公的融資制度を利用する際にも有利になることがあります。
助成金を受給するためにある制度を導入したことが、従業員の福利厚生の向上や進んだ制度を取り入れた企業として、国からお墨付きをもらったということでもあるのです。
◆直接利益となります
助成金は、コストゼロの直接利益となります。
経理処理でも収益(雑収入)として計上する立派な利益となります。
Q
助成金の申請を社会保険労務士に依頼するメリットとは?
A
助成金は自分で申請することが可能です。
しかし、事業主本人が申請した場合に書類不備や見解の相違等によって受給ができなかったなどの
ケースがよく見受けられます。
そのため、専門家へ頼むことで受給ができないなどのリスクを低くすることをおすすめします。
また、助成金の申請において、法定帳簿や就業規則の提出を求められることが少なくありません。
ここで、自分で労働基準法に違反した就業規則や要件に合致しない条項を入れたりすると
申請が通らなくなります。

Q
法人ではなく個人で事業を行っています。助成金受給できますか?
A
個人事業主でも雇用保険に加入している従業員がいる場合は、受給できます。
Q
就業規則がだいぶ前に作ったままとなっていますが、それでも助成金を受給できますか?
A

問題ありません。今現在、就業規則が整備されていなくても、将来に向けて労務管理をきちんとしていくのであれば大丈夫です。就業規則は、社会保険労務士古山事務所で最新の法令に整備したものを作成可能です。

Q

労働保険料を支払っていないのですが、助成金受給できますか?

A

受給できません。助成金の原資は、雇用保険料です。ただし、滞納した労働保険料を支払えば助成金は受給できます。是非、この際、滞納分も含めて支払いましょう。

Q

助成金を受給するデメリットはありますか?

A

5年に一度の会計検査院の調査を受ける可能性が出てきます。(必ずあるとは限りません。)

Q

会計検査院の検査って何ですか?

A

会計検査院は、独立した機関で、国や国の出資する政府関係機関の決算、独立行政法人等の会計、国が補助金等の財政援助を与えている地方公共団体の会計などの検査を行い、決算検査報告を作成することを目的としています。助成金を受給すると、この検査を受ける可能性が出てきます。

Q

活用できる助成金を探しているのですが、一番いい方法は何ですか?

A

専門家に依頼することが一番良い方法です。報酬を得て厚生労働省の助成金を申請代行できるのは社会保険労務士だけになります。

Q
助成金は課税されるのですか?
A

はい。助成金は雑収入として課税の対象となります。

Q
残業代について不安があるのですが、助成金は申請できますか?
A
未払い残業代がある場合には、未払い残業代を支払った後に助成金は支給されます。残業代の支給に不安がある場合には、事前にご相談ください。社会保険労務士古山事務所がきちんとした状態に整備することをサポートします。
Q
給与計算がきちんとしていないと、助成金は受給できないですか? 
A
現在、給与の支払いについて整備されていなくても、将来に向けて労務管理をきちんとしていくのであれば大丈夫です。私たちが給与計算を代行することも可能です。
Q
先月従業員を解雇したのですが、助成金を受給できますか? 
A
解雇や会社都合の退職者を出した場合、解雇日・退職日以降の6ヵ月間は助成金を受けることができません(通常は対象労働者の雇入れ日の前後6ヵ月に事業主都合による離職がないことが条件になっています)。申請中の場合は、離職日以降が受給対象期間になるものについて支給が停止されます。既に支給されたものについて返還を求められるものもあります。
Q
遠方なのですか対応してくれますか?
A
はい。東京都と神奈川県、千葉県、茨城県の会社に対応しております。
Q
助成金申請のスポット型(1回限り)のサービスはしていないのですか?
A

スポット型(1回限り)の助成金申請代行はしておりません。「助成金顧問契約」を締結していただいたお客様に限定して助成金サービス(受給のための書類作成・提出代行業務等)のご提供をさせていただいております。

Q
助成金とは?
A
助成金とは、国から支給される給付金のことです。
定められた要件を満たし、手続きに沿って申請すれば、助成金を受給することができます。

代表者プロフィール

■氏名 古山 茂(フルヤマ シゲル)

岐阜県恵那市出身
1990年3月 明治大学商学部卒業
2001年1月 社会保険労務士登録(登録番号08010005)
2011年2月 特定社会保険労務士付記

大学卒業後、株式会社日立製作所、ソフトウエア会社にて一貫して20年以上人事・総務部門にて従事。
大学時代は、体育会ボート部に所属し、インカレで準優勝した経験もあります。
■所属
 東京都社会保険労務士会

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